【Mobike】便利なシェアリングサービスを待つ日本人 多すぎる規則が足かせ

中国の自転車シェアリング企業・摩拜（Mobike）が日本市場に参入し、7月中旬から一部の地域でサービス提供をスタートさせる。また、年内にはサービスを提供する都市を主要10都市に拡大する計画だ。利用者はスマホを通して近くにある自転車を探すことができ、決済もスマホで済ますことができる。利用料金は30分100円だ。Mobikeは、ここ約1年の間に中国で自転車500万台を投入してきた。渋滞緩和や自動車の排気ガス減少、国民の健康などを促進するために、シンガポールや英国もMobikeの参入を既に認めており、同社にとって日本は3番目の海外市場となる。

報道によると、Mobikeは日本法人としてモバイク・ジャパンを立ち上げており、日本でもスマホアプリを使った自転車シェアリングサービスを提供する。日本社会は、GPS機能が搭載され、スマホを使って近くにある自転車を探して、QRコードをスキャンしてシェアリング自転車に乗れるこのサービスに興味津々となっている。日本メディアは、「中国の都市では、タクシーの乗り合いアプリや民宿アプリなど、スマホを活用したシェアリングサービスが爆発的に成長しており、多くの人のライフスタイルを変えている」と報道している。中国では、この分野において活気があふれているのは電子決済サービスの普及と大きな関係があり、スマホを使って少額の料金で便利なサービスを享受できる。中国のインターネットサービス大手・阿里巴巴（アリババ）集団が運営する第三者決済サービス「支付宝」（アリペイ）や騰訊（テンセント）傘下の「微信支付」 （WeChatペイメント）などの電子決済サービスは、数億人の生活に欠かせない「必須アイテム」として中国で根付いている。

シェアリングエコノミーにより、利便性が大きく高まっていることは疑いの余地のない事実であるものの、どの地域にもそのスタイルがマッチするかということについては、まだ疑問が残る。自転車シェアリングを例にすると、日本にも現地の公共自転車などがあるものの、普及がそれほど進んでいないのにはいくつかの理由がある。例えば、日本の都市の公共交通機関は非常に便利で、地下鉄や路線バス、都市鉄道、電車、タクシーなどが、公共自転車に発展の余地を与えない。また、日本の地方都市や田舎の若者の多くは大都市でキャリアアップすることを望み、住んでいる人と言えば高齢者が多いため、公共自転車の普及は進まない。

また、日本は、大、中、小、どんな規模の都市でも、狭い道が多く、どこにでも自転車専用道路があるわけではない。そして、自動車教習所の指導員は、自転車との接触事故を避けるため、曲がる前にはできるだけ車を道路わきに寄せ、自転車が通れるスペースをなくすようにと教える。さらに、坂道が多い都市も多く、自転車をこぐのがたいへんという場合もある。

その他、日本では、自転車の放置に関する厳しいルールがあり、指定の場所以外で自転車を放置すると、撤去されてしまう。自転車を停める場所が見つからず、適当に放置してしまうと、罰則の対象となってしまう。現在、日本の公共自転車は、必ず指定の場所で借り、返却しなければならず、少し不便な面がある。東京や横浜などの大都市では、人が多く集まる場所は返却する人も多いため、指定の場所はすぐにいっぱいになってしまい、借りることができる場所はたくさんあるのに、返却する場所が見つからないというケースも多い。

最後に、日本人はシェアリングエコノミーを発展させながら、個人情報の安全性を守ることができるのかと心配している。例えば、消費者間のeコマース上の消費記録やチャットアプリの会話の内容などの個人情報が企業から政府に流れるのではないかと、強く懸念している。

中国では、スマホを活用したシェアリングサービスが増加の一途をたどっており、13億人という巨大な市場で成功した中国の企業が、この分野では後れを取っている日本に進出するというケースが増加している。多くの日本人は、日本は各種法規の制限が多すぎるため、新しいものはなかなか普及しないと感じている。そのため、消費者と企業の期待通りに物事が進むかは、今後の進展を見守らなければならない。

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